60年以上に渡る実績の中でも、日本の鉄道業界の安全管理において内田クレペリン検査は大きな役割を果たしています。
内田クレペリン検査は国土交通省令の中で、鉄道免許の取得要件に指定されています。
■「動力車操縦者運転免許に関する省令」(国土交通省)
■第三章 第八条の三(適性検査)において指定
（昭和三十一年運輸省令第四十三号）
（適性検査）
第八条の三 適性検査はクレペリン検査、反応速度検査その他の検査により、動力車の操縦に関しまして必要な適正を検査するために行う。
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=331M50000800043#73
なぜこれほど内田クレペリン検査が重要な役割を果たしているのか？
それは鉄道の運転士が多くの人命を預かり、安全な輸送に徹するという立場に置かれるからです。まさしく日本の鉄道を陰で支え、鉄道の安全に貢献してきた検査と言えます。
では、内田クレペリン検査はほかにどのような活用の仕方があるでしょうか？国内での利用状況をご紹介したいと思います。
日本国内での利用状況①
【鉄道業界の安全管理】
◆内田クレペリン検査と鉄道事故の相関に基づき、個人の適正だけでなく集団単位で事故の発生確率をコントロールするといった統計的な活用があります。
◆運転士だけでなく、駅員や工事事業者へも広げることで適材適所の人員配置を可能にし、全体としてより安全な鉄道の運用体制を構築していくことができます。
◆日本で培った実績を海外に輸出してくことも可能です。具体的には東南アジア各国の鉄道運転士の採用に活かすことができます。
日本国内での利用状況②
【教育・スポーツ現場での指導】
◆進路指導や生徒の個性を理解する資料として教育現場で活用されています。
◆柔道の強化選手への指導やさまざまなスポーツにおいて選手の個性を理解する手段やコンディション作りの資料としても活用されています。
日本国内での利用状況③
【官公庁・一般企業における採用選抜】
◆官公庁では警察・自衛隊・教育委員会等の採用選抜において活用されています。
◆民間企業では大手自動車メーカーをはじめとする製造業から金融機関、物流大手、百貨店、サービス業など幅広い業界で採用選抜や人員配置の際に活用されています。
日本国内での利用状況④
【精神医療分野での評価】
◆社員のメンタルヘルスチェックやストレスの予防といった活用のほか、休職者の職場 復帰の判断材料として使用する企業やクリニックが増えています。
◆医療報酬の点数にも指定されています。
有効活用するためのポイント①
活用の目的を明確にしましょう
採用
海外では日本と異なる文化背景があるので、「働きぶり」の特性を判断する材料として利用できます。面接だけでは分からない、客観的基準を導入することが可能です。
配置(安全管理)
事故を起こしやすい傾向のあるスタッフを運転や機械操作を伴う職種に配置しないように注意することができ、組織全体として事故発生率を抑えることができます。それにより従業員の安全を守ることにもつながります。
昇格(管理職)
スタッフの中からリーダーや管理職候補の選抜に利用できます。人材の適正を見極めることで組織の強化につながります。
有効活用するためのポイント②
ミクロ・マクロな視点、ギャップ分析
国、地域、集団ごとにある作業傾向の把握
ベースラインを把握し(マクロな視点)、国・地域にあった人的資源の管理方針を立てていくことに役立てられます。
受検者個人の作業傾向の把握
個人の特性を把握し(ミクロな視点)、その人にあった職種への配置や教育のノ ウハウを作っていくことに役立てられます。
個人とその人が所属する集団とのギャップの把握
集団の傾向と個人の特性を捉えることで、集団の中に埋もれた人材を探し出し積極的に登用していくことが可能です。
これらの理由から海外(特に東南アジア各国)での利用が広がっており、具体的には技能実習生の採用にも利用されています。
また、ASEAN諸国だけでなく、中国・台湾・韓国でも利用されています。
各国・地域の利用企業、利用場面
・ 導入企業：Samsung、HYUNDAI ほか
・ 受検者数：年間6千人超
・ 主な利用場面：現地および日系企業での採用
・ 導入企業：BTS、AIFUL、KDDI、ALSOK、三菱商事ファッション、西日本海外事業支援協同組合 ほか
・ 受検者数：年間3千人超
・ 主な利用場面：現地および日系企業での採用／技能実習生の採用
・ 導入企業：官公庁（人事委員会、警察など）、鉄道各社（JR、東京メトロなど）、トヨタ自動車㈱、セイコーエプソン㈱、ヤマト運輸㈱、日本通運㈱、㈱日立製作所、三菱重工業㈱、本田技研工業㈱ ほか
・ 受検者数：年間80万人超
・ 主な利用場面：採用／配置転換／安全管理（事故の防止）／休職者の復職判定
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